城陽市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第2号 6月21日）
もう既にご存じのように、南海トラフ地震が発生する。太平洋沿岸は徹底的にこれを既にやっています。もう何回でも何回でも訓練しています。それは自分たちの生命にかかわるからですね。
もう既にご存じのように、南海トラフ地震が発生する。太平洋沿岸は徹底的にこれを既にやっています。もう何回でも何回でも訓練しています。それは自分たちの生命にかかわるからですね。
○６番（松尾 憲さん） この南部には京都大学の防災研究所が宇治の木幡にありますけれども、あちらに、専門家の方がたくさんおられますが、そこの先生方、飯尾先生とか、いろいろな方が発言されているんですけれども、今回のこの京都南部亀岡で起こった地震がいわゆる南海トラフにつながるかどうかということはないであろうと。
○議長（中井孝紀さん） 岡井課長 （総務課長岡井和久さん自席答弁） ○総務課長（岡井和久さん） 久御山町で予想される被害、こちらは、今ハザードマップ、この前３月に改定したハザードマップにも載せておりますけれども、京都府の地震被害想定調査から出ている数字、それぞれの断層が揺れた場合に、どのくらいの被害が出るか、また南海トラフ地震が起こった場合に、どれくらいの被害が出るかというのは、数値予想
そして、予算書の52ページにあります自治会の集会所に関する補助金が300万円計上されているところでございますが、実際のところ、これも一般質問などで、これまでからも申し上げているんですけれども、南海トラフなどがいつやってくるかも分からない。
現状は、地球温暖化とか、それから私はそういった方に対して、近い将来あるという南海トラフ地震、こういったものが発生するのだ。だから、防災対策について地域とのつながりがこれから物すごく必要になってきますよというふうな形でお話をさせていただいたわけですね。なるほどそうなんやというふうに思われる方は高齢の方で、若い方々はそんなんというふうな話で思われる方もそうだったんですけどね。
南海トラフ地震や生駒断層帯地震、大規模な水害に備えて、災害用備蓄品の整備や各種団体と防災協定の締結を進めてまいります。 また、自主防災組織が取り組まれる防災訓練や研修、災害時要配慮者の避難支援対策に積極的な支援を行うとともに、地域防災リーダーの育成や女性のさらなる参画を促してまいります。 さらに、災害対策本部要員を対象とした各種研修・訓練を実施してまいります。
同時に、必ず来るであろう南海トラフ地震、これについても説明、きちんとした時間を取って、４時間なら４時間、５時間なら５時間ほど時間を取ってやるべきだと思いますが、これはいかがでしょうか。これは教育委員会ですかね。 ○谷直樹議長 薮内部長。
冊子の最後に、南海トラフ地震防災対策推進計画編という内容が10ページほど使って計画されています。残念ながら今、やり取りをした木津川決壊、越水などを想定した避難計画のページは探してもありません。水害の歴史や浸水想定が入った防災マップがこの中にしっかりあります。そういうマップがあっても、いざ避難というときの計画を手順なども考える予防がこれではできません。ぜひ水害避難のページを追加してください。
現在、南海トラフ地震の発生についても心配されているところでございます。 防災教育は、自然災害発生時に適切な行動ができること、災害の危険を理解して日常から備えができていること、学校や家庭、地域の安全活動に進んで参加し、貢献できる人材を育成することを目的としております。
やはりこれから大きな災害、南海トラフもいつ起こるか分かりません。それからさっきも言いましたように、大きな洪水も発生する可能性があります。そういった中で、自治会の中でお互いに助け合いながらやっていくんだ。
南海トラフ地震とか、そういうことがあった場合には、もう全市的な壊滅的な状況になるだろうと思いますわ。特に城陽市の西部の地域はもう水につかって、大変な状況になるだろうと思います。しかし、そういう中で、私、こうして災害廃棄物と事あると言うけれども、このような案をつくられて、計画案をつくられて市民に示すということは、とても大事なことやと思いますわ。
南海トラフが来たら震度７、震度６強ということで大変なことになるんですよと、こういった説明を繰り返し繰り返しさせていただいた。私はこのガイドマップは本当にすばらしいものでありますけれども、やはり何かの機会で説明すべきである、このように思います。ひょっとしたら、また追加増刷ということで欲しいなということで提供していただくかもしれません。
そこで、今回、南海トラフ地震やさらに被害が発生すると想定をされている生駒断層帯による地震に対して、震度７においては建物被害として全壊だけで１万670棟と調査で出ております。それだけの大規模災害を前にして、本市独自、本市単体でバージョンアップを成し遂げていける城陽市災害時受援計画を取り上げさせていただきました。
特に将来的に予想されている南海トラフ地震等の太平洋側における大規模災害への対応においても、日本海国土軸の形成によるリダンダンシー機能を確保するとともに、対岸諸国を見据えた国土全体の健全な発展にも寄与する大切な基幹ルートであると考えている。
次に、本市の企業誘致の取組につきましては、本市最大の地域資源である京都舞鶴港をはじめ、京阪神に直結する高速道路網や南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における日本海側の優位性のほか、電気代のおおむね半額を最長７年間助成することができる国の補助制度をアピールすることで、製造業の生産拠点や物流拠点の誘致に積極的に取り組んでいるところであります。
平成30年台風21号のときは風速50メートル、例えばそういうとてつもない台風が発生した場合、もしくは南海トラフの巨大地震が発生した場合、甚大な被害が当然想定されるわけで、その被害模様というのは想像できないわけですけれども、例えばそうしたときに電柱などの倒壊は当然考えられます。そうしたときには、停電。
災害は、河川氾濫や土砂災害、さらに有馬−高槻断層帯による直下型地震や、南海トラフ巨大地震など、一つ発生すれば、甚大な被害になります。 町は、早稲田地域の急傾斜地安全対策事業、大山崎排水ポンプ場改修事業と、安全対策を進めています。土砂災害は目に見えて理解しやすい災害ですが、内水氾濫は理解しにくい災害となります。
今後とも、ビヨンドコロナ社会において求められる持続可能な地方都市のモデルとして、私が先頭に立って、ＩＴ関連企業等のサテライトオフィスやテレワーク拠点の誘致をはじめ、日本海側の拠点港である京都舞鶴港を有し、京阪神に直結する高速道路網や、南海トラフ地震に備えたリダンダンシーの観点における本市の重要性や優位性を強く発信し、生産拠点、物流拠点の誘致など新たな雇用を創出し、地域の経済規模を拡大する企業誘致に積極的
市は、府営水道の連結による水源の増加が安定性の確保をもたらすとの見解を示しておりますが、南海トラフ地震のような巨大地震で府営水道の機能が喪失した際には、最後に頼りとなるのは、地下水から直接くみ上げる自己水をおいてほかにございません。市が保有する唯一の浄水施設である物集女西浄水場の維持は、向日市民に安心・安全の水を供給する上で欠かせないものであります。
なぜそれを指摘をするかというと、今後、２０年、３０年の間に、発生がほぼ１００％の確率で予想されている南海トラフ地震、こういった大規模災害が来たときに、公共施設は小学校の子どもたちだけでなく、町民の避難所になるわけでございます。そういった子どもたちや、大山崎町の住民の避難所になるそのことを考えたときに、安心・安全をどう担保していくのか、このことは非常に重要であるというふうに思います。